2020-03-03 第201回国会 参議院 予算委員会 第5号
その上で、本日朝の七時時点でありますが、外務省が確認している限りにおきまして、ミクロネシア、サモア、イスラエル、イラク等の十八か国の関係当局が我が国を含みます新型コロナウイルス感染症が確認された国、地域からの入国制限等を実施していると承知をいたしております。
その上で、本日朝の七時時点でありますが、外務省が確認している限りにおきまして、ミクロネシア、サモア、イスラエル、イラク等の十八か国の関係当局が我が国を含みます新型コロナウイルス感染症が確認された国、地域からの入国制限等を実施していると承知をいたしております。
○小野寺国務大臣 今回のイラク等の日報事案に関する関係者の処分については、それぞれの調査報告書において判明した事実関係に基づき、従来の事例を踏まえて適正に行ったところであります。
このような事案が起きたこと、これを私どもは重く受け止め、そして、今後ともこのようなことがないように、まず、海外に派遣された自衛隊の日報を、この定時報告に関しては探索を進める、四月二十日までにしっかり集める、そして、その際、もし昨年の国会で指摘されましたイラク等の日報が発見されましたら、発見された次第直ちに統幕並びに私どもに報告するよう通達を出しました。
そういった観点から、先ほど、この地域において、包囲された地域の非人道的な状況に勘案して、緊急人道支援五百万ドルを決定したと申し上げましたが、そもそもその以前の段階として、我が国は、シリア、イラク等の地域に十二億ドルの支援を実施しておりますし、その周辺国に対する支援三・五億ドル、合わせて約十六億ドルの支援を行ってきております。
私も、おととしの夏にヨルダン、イラク等に伺った際に、国連の職員、また海外青年協力隊の皆様で女性の方も大変多く働いておられました。
私もイラク等は現場へ行きました。事前の調査で何回か政府の調査団も行きます。調査団行くときに、じゃ、どうやってその意思を確認するのか。 これ、提出者にお伺いします。どうやってこの意思って確認するんですか。かなり難しいと思いますよ。
次に、昨今の国際情勢は、シリアやイラク等中東ではＩＳＩＬの台頭、イスラム教の宗派間の争いでイエメンではサウジアラビアを巻き込んだ内戦が勃発しており、ナイジェリアではボコ・ハラムのようなイスラム過激派などによるテロ活動が横行し、政情が不安定な地域も多々あります。
これまでもイラク等で自衛隊派遣をいたしましたが、やはり、装備とか情報とか教育とかルールとか、こういうことをしっかりして、こういったリスクをしっかり管理して実施をいたしておりまして、こういった状況の中で、今後後方支援活動も同様に、やはり重々に情報等を確認した上で実施をする。
アフガン、イラク等中東アフリカ地域におきましては、テロの脅威が一層増大しているという状況に鑑みまして、防弾車の配備ですとか身辺警護員の配備等、警備体制の強化、それから構築を一層図り、在外公館及び職員の安全対策に万全を期していきたいというふうに考えております。
るものがあるかどうかということも含めて議論がなされているわけでございまして、それは、ほかの国と同じように言わば集団的自衛権が行使できるということとはこれは違うわけで、明確に違うと言ってもいいんだろうと、このように思うわけでありまして、まさに今、安保法制懇で問われていることは、例えば一体化の議論でありますが、弾薬やあるいは医薬品を運ぶことも果たしてできないのかどうかということについて、今、アフガンあるいはイラク等
このほか、中東・アフリカ地域においては、アフガニスタン、イラク等で引き続きテロ事案が発生し、無辜の市民が犠牲になっており、その解決に向け、引き続き各国と協力しながら取り組みます。
中東・アフリカ地域においても、アフガニスタン、イエメン、イラク等で引き続きテロ事案が発生し、多数の無辜の市民が犠牲になっており、地域の大きな不安定要因となっています。また、南スーダンについては、スーダンとの平和的共存が不可欠であり、我が国は両国の和平努力を支援し続ける考えです。 我が国は、引き続き、入国管理やテロ資金対策等の国際テロ対策における国際社会の取り組みに積極的に貢献してまいります。
いわゆるブッシュの前期の政権がスタートして、北朝鮮、イラク等、悪の枢軸ということで外交的にも大変に名指しをして、そうした国を批判をし、またイラクへの侵攻等、そのことの是非どうこうではありませんが、そういう現実の中で常に北朝鮮はアメリカを意識をしているわけでして、この状況の中で北朝鮮はかなり追い詰められた局面もあったんではないだろうかと。
そしてまた、近年、今委員御指摘のように、イラク等に多数派遣されている隊員につきましても、最近一番多い方で六回という方もいらっしゃいまして、今おっしゃったような手当やまた昇給において適正に評価されるように本年八月に通達を出したところであります。
それと、イラク等につきましても、これから先どうするのか。アメリカは今一生懸命になって、ああいうふうに下院で反対決議があってでも、やはりここはイラクを安定させなきゃならないということでかなりの英断でやっているわけでありまして、私は、それはそれとして、当事者である米国はもう決意したんだなと思っておりますから、そこはやはり重く受けとめなきゃならない。 そういう中で、私たちは今後どうするのか。
そこで、アメリカがイラク等について相当かかわっている間に、裏庭と言われた中南米に火が付き始めたというような、火が付いたとまで言えないかもしれませんが、これはアメリカにとっては非常に懸念の材料だと思いますが。
○国務大臣（竹中平蔵君） イラク等国外に派遣されている自衛隊員の投票の問題、大変重要であると思います。更に広げて考えれば、その自衛隊以外にも、一時的な国外滞在者、そうした方々の選挙機会をどのように確保していくんだろうかということはやはり重要な問題でございます。
現在の検討状況、特に私は、治安活動、イラク等の事例を見ましても、治安活動あるいは治安部隊の訓練等も可能とすべきだというふうに考えますし、国連決議だけじゃなくて、それに基づく多国間合意での参加も可能とすべきだと思いますが、この点、これは内閣官房ですか、どういうふうなお考えですか。
次に、先ほどの御質問の中で、イラク等に派遣されている自衛隊員、国際緊急援助隊員など、国際貢献のために長期間海外で活動している方々、現行ではこれは投票の機会がないということでありまして、現行制度の上においてはやむを得ないわけでありますが、ただ、公選法にも不在者投票制度というのがあるわけであります。